【2026年8月改定】Shopifyパートナーのレベニューシェア新制度｜GMV連動0.1%と20%の4年有期化を解説

2026年8月10日から、Shopifyパートナーの報酬にGMV連動の0.1%が加わります。新設された率だけを見れば増額ですが、これまで期限のなかったサブスク料金20%に4年という区切りが同時に入ります。

得か損かは案件ごとに変わり、改定を一律に評価できません。対象は、パートナーがクライアント移管ストアを構築して引き渡す案件です。プランはBasicからPlusまで含みます。Shopifyの営業チームを通じて契約したストアは、この報酬の対象から外れます。条件の構造が変わるため、Plus案件とリード提出型の報酬条件は別の記事にまとめています。

新旧の条件差、どの案件がどちらになるかの判定、4年で受け取る総額の計算を順に整理します。試算はBasicプランを例に置いています。

1.新制度は従来の永続20%にGMV0.1%を重ねて4年で区切る

改定を評価する軸は2つです。報酬の母数と、受取期間です。

旧制度の条件を先に置くと、動いた部分がはっきりします。

1-1. 従来はサブスク20%が支払い継続中ずっと発生

旧制度で受け取れたのは、移管したストアが払うサブスク料金の20%です。受取に期限はなく、ストアが支払いを続ける間は発生し続けました。

制度側に期間の定めがなかったため、ストアの稼働年数がそのまま受取年数になりました。5年稼働すれば5年分、10年なら10年分。

構築案件の売上は納品で立ち切れますが、この20%は納品後も入り続けます。1件の構築が、その後数年の固定収入に変わる構造でした。

受取が止まる主な条件は、ストアがShopifyの利用をやめることでした。もう一つ、12ヶ月間に新規の紹介がないとレベニューシェアが0%になる非アクティブペナルティもありました。この規定は2024年8月9日に削除されています。

ただし削除前に適用されたリセットは元に戻りません。収益モデルFAQは、報酬が支払われない理由の一つとして、2024年8月より前に適用された過去の非アクティブペナルティを挙げています。新規案件の条件には関わらない範囲です。

旧制度は、稼働年数がそのまま受取年数になる仕組みでした。長く続くストアを手がけるほど、受取総額が伸びる設計です。

1-2. 新制度は20%も0.1%も4年で打ち切り

率そのものは20%のまま据え置きです。ここに適格オンラインGMVの0.1%が加わり、両方に4年の上限がかかります。

旧制度との差分は、次の3行に収まります。

項目	旧制度	新制度（2026年8月10日以降）
サブスク料金連動	20%	20%
GMV連動	なし	適格オンラインGMVの0.1%
受取期間	支払い継続中は無期限	4年

増えるのは月々の受取額、削られるのは受け取れる年数です。どちらの振れ幅が大きいかは案件ごとに違い、改定を一律の増額とも減額とも呼べません。

率は全プランで同一です。Basic・Grow・Advanced・Plusのすべてに、同じ20%と0.1%が適用されます。パートナー主導かセールス関与かというディールの型でも、レートは変わりません。

ただし20%の母数はプランで違います。Basic・Grow・Advancedはサブスク料金、Plusは基本プラットフォーム料金です。

ここでいう基本プラットフォーム料金は、固定の月額を指します。取引量に応じた変動プラットフォーム料金は別建ての料金で、母数に含まれるかどうかは公式に書かれていません。固定月額が立たない契約形態では、試算の前提が変わります。

1-3. 適格オンラインGMVの母数と除外

月商1,000万円のストアでも、その全額が0.1%の対象になるとは限りません。母数は英語版グロッサリーでeligible online GMVと定義され、オンラインの消費者向け取引に限られます。本記事では適格オンラインGMVと表記します。

公式の定義は、B2Bと卸取引を明示的に除外しています。母数がオンラインに限定されるため、実店舗のPOS売上も対象外です。POS決済には利益分配という別枠の制度がありますが、日本ではShopifyペイメントが対面決済に使えないため、国内案件では動きません。

計算はネット基準です。総売上から返品と返金を引いた額に0.1%が掛かります。実店舗を併設するストアや卸が柱のストアでは、公開されている月商と母数がずれます。

母数の上限は、マーチャント1社あたり年間1億ドルです。日本のBasic案件で触れる水準ではありません。

1-4. 受取者は移管ストアを引き渡したパートナー

受け取り手を決めるのは、移管という一つの操作です。パートナーが用意した移管ストアのオーナー権限をクライアントへ引き渡すと、受給関係が成立します。日本語版ヘルプではクライアントが移行されたストアと呼ばれます。

ここで公式内の記述が分かれます。英語版グロッサリーは開発ストアをアプリやテーマの検証用と定義し、マーチャントへの移管ができないと明記しています。引き渡しを前提とする構築には、移管ストアを使うという定義です。

一方で収益モデルFAQの受給資格の項は、開発ストアを移管したことを条件として書いています。本記事はグロッサリーの定義を採りました。用語の定義を担うページであり、日本語版の該当ページも移管ストアという種別で記述しているためです。

自社保有のまま運用しているストアで報酬を受け取る行為は、不正行為と定められています。全部または一部を自社が運営している場合が該当し、パートナープログラムからの除名事由になります。

プラン側にも要件があります。クライアントが有料プランを選ぶことが受給の条件で、Shopify StarterとLiteは対象から外れます。

co-sold案件では受給要件が変わります。指名Launch Partnerとして選ばれ、双方が署名・日付を入れたSOWをディールクローズ前に提出する必要があります。メールでの確認や、マーケティング単体の契約は要件から外れます。

出典：Shopify Partner earning model FAQ（レート・受取期間・受給要件・Starter/Lite除外・自社保有ストアの扱い・非アクティブペナルティの残存効果）、Shopify Partners glossary（適格オンラインGMVの定義と上限・ストア種別の定義・非アクティブペナルティの削除日）。2026年8月3日確認

2.新旧の条件を分ける日付と8月9日という分岐点

新旧の条件を分ける日付について、公式の記述は3つの軸に分かれています。ローンチ、契約締結、ストア移管です。

軸によって、同じ案件が旧条件と新条件のどちらにも振れます。本記事はローンチを軸に整理しています。

2-1. 判定に使われるのは紹介提出日・ローンチ日・Plus開始日の3つ

収益モデルFAQは、適用条件を決める日付を3つ挙げています。紹介の提出日、ストアのローンチ日、Plusプランの開始日です。

どの日付がどの案件型に対応するかは、公式に書かれていません。紹介提出日はリード提出型、ローンチ日は構築して引き渡す案件、Plus開始日はPlus案件という対応づけは、本記事側の整理です。

公式が挙げているのはこの3つで、着手日・見積提出日・請求開始日は入っていません。7月に着手して10月に公開した案件は、ローンチ日を軸にすれば新制度側に入ります。

ローンチの定義は、ストアを有効にして実際の注文を処理できる状態にするプロセスを指します。判定の対象は公開の側です。

プランの有効化は、これとは別に受給の要件として置かれています。Shopify パートナーの獲得収益は、クライアントがパートナー主導のプロセスでプランを有効にした後にはじめて支払いの対象になると書いています。

書かれていないのは、有効化と公開が離れる場合の運用です。有効化を先に済ませて公開を待つ案件で、どちらの日付が記録として参照されるかは示されていません。8月9日を挟む案件では、両方を残しておく必要があります。

2-2. 既存はローンチ時点の条件で固定されプラン変更後も継続する

すでに動いているストアは、ローンチ時点の条件がそのまま続きます。8月9日までにローンチした案件の受取期間は、無期限のままです。

この紐づきは恒久的です。マーチャントがプランを上げても下げても、条件はローンチ時点のまま続きます。2024年にローンチしたAdvancedストアがPlusへ移行した場合、受取は新しいPlus料金に対する永続20%です。旧条件がそのまま適用されます。

新制度側でも同じ扱いになります。4年の期間中にPlusへ上がった案件では、20%の母数が新しいPlus料金に切り替わり、0.1%はGMVに対してそのまま続きます。率と期間は、プラン変更の前後で同じです。

2-3. 判定軸はローンチ日｜移管は受給資格の条件として使われている

対象がクライアント移管ストアの引き渡し案件なので、契約締結日という日付は生じません。Shopifyの営業ディールが立たないためです。残る軸はローンチと移管の2つになります。

ローンチは収益モデルFAQと英語版グロッサリーの両方で、条件を分ける日付として扱われています。移管を日付の基準として書いているのは、公式ブログだけです。

ヘルプとグロッサリーが移管に触れるのは、受給資格を説明する場面です。ストアを構築して移管したことが受け取りの前提だと書かれています。一方では日付の基準、他方では資格の要件という使い分けになっています。

Shopify Partners glossaryの「Previous Terms」も、ローンチと成約を軸にしています。8月10日より前にローンチしたストアと、営業案件として成約した取引を従来条件のまま残すと定義し、移管には触れていません。

食い違いが実務に出るのは、移管が8月9日以前でローンチが8月10日以降の案件です。公式パートナーブログの読み方なら旧条件、ローンチ基準なら新条件になります。優先順位を示す記載は見つかりません。

co-sold案件では契約締結日が判定に絡み、同型の境界ケースが別に生じます。

これから移管する案件は、移管前にパートナーサポートへ照会しておくと、後から条件を覆される事態を避けられます。

2-4. 前倒しの実益は移管の有無とプラン費用で分かれる

移管が8月9日以前に済んでいる案件は、境界ケースに当たります。ブログの読み方では、すでに旧条件側です。この案件で公開を急いでも、条件が動かない可能性があります。

まだ移管していない案件では、ローンチ日が分岐になります。8月9日までにローンチを終えれば、ローンチ日を軸とする限り旧条件側に入ります。期限がかかるのはローンチで、移管の完了は対象外です。

条件を選ぶ手続きは用意されていません。ローンチが8月10日以降になった案件は、自動的に新条件へ移ります。

4年の枠で見れば、新制度はどの案件でも旧制度を上回ります。20%が据え置きのうえに、GMV連動分が乗るためです。旧制度が有利になるのは、4年を超えて稼働が続いた場合だけです。

超えた後の差額は、月額プラン費用が大きいほど広がり、月商が大きいほど縮みます。プラン費用連動分が積み上がる一方で、失ったGMV連動分の4年分が差し引かれるためです。

出典（プラン費用）：Shopify の料金プラン2026年8月3日確認

プランに対して月商が大きい案件では、逆転が20年先に動きます。10年時点ではまだ新条件のほうが約156万円多く、旧条件を取る意味がありません。

前倒しに意味があるのは、プラン費用が大きく、月商が相対的に小さい案件です。Plus案件なら10年で約290万円の差が出ます。一方でBasic案件は約4.6万円にとどまり、公開日を動かす交渉のコストに見合いません。

ローンチを前倒しするには、クライアントの合意が必要になります。公開日は商戦期や在庫の準備とつながっているためです。

出典：Shopify Partner earning model FAQ（判定日・据え置き条件・プラン変更時の扱い）、Shopify Partners glossary（ローンチの定義・従来条件の適用範囲）、Shopify パートナーの獲得収益（プラン有効化の要件）、公式パートナーブログ（移管を軸とする記述）。2026年8月3日確認

3.4年間の受取総額と満了後に報酬が消える仕組み

新制度で受け取る額は、2本の計算を足して48ヶ月分を積むだけで出ます。案件ごとの差が出るのは、片方の母数となるGMVの規模です。

そのうえで、48ヶ月という区切りが受取総額の上限を決めます。

3-1. 受取額はサブスク20%とGMV0.1%を足して4年分

計算式は次の1行です。（月額プラン費用×20％＋月間GMV×0.1％）×48ヶ月。プラン費用連動分は案件間でほぼ一定で、差がつくのはGMV連動分です。

Basicプラン（月払い4,850円）の場合、プラン費用連動分は月970円です。4年で46,560円。定価の月払いを続ける前提なら、案件が変わってもこの額は動きません。

月間GMV	GMV連動分（4年計）	プラン費用連動分（4年計）	受取総額（4年計）
50万円	24,000円	46,560円	70,560円
200万円	96,000円	46,560円	142,560円
500万円	240,000円	46,560円	286,560円

試算：Rabo作成。Basicプラン月払い4,850円、レート20%・0.1%、期間48ヶ月で計算

前提：20%の母数は、マーチャントがShopifyに実際に支払った額（割引・クレジット控除後）

出典（プラン費用）：Shopify の料金プラン月払い4,850円・年払い3,650円、2026年8月3日確認

月商50万円の案件では、GMV連動分の24,000円をプラン費用連動分が上回ります。両者が並ぶのは月商97万円あたりです。

それでも新設分の効果は小さくありません。月商50万円でも4年の受取総額は70,560円になり、同じ期間の旧制度より5割以上増えます。月商500万円なら286,560円です。

年払い契約でも、支払いを受け取るページによれば支払いは毎月です。母数になるのは割引後のレートで、Basicの年払い月額3,650円で計算すると、プラン費用連動分は4年で35,040円です。

公式は割引後レートを「10%割引されたレート」と表記しています。日本のBasicは月払い4,850円から年払い3,650円へ約25%下がるため、この表記と実際の割引率は一致しません。上の試算は、実際の年払い月額で計算しています。

この試算が成り立つのは、マーチャントが定価を支払っている期間です。無料トライアル中や3か月150円のプロモーション期間中は、20%の母数がほぼ立ちません。プラットフォームクレジットで請求額が0ドルになった月も、受取は発生しません。こうした受取が発生しない条件と支払いサイクルは、別の記事で整理しています。

報酬はUSD建てで支払われるため、円建ての見込み額は為替でも動きます。

3-2. 4年は初回パートナー支払いから始まり満了後は受取ゼロ

4年のカウントは、初回のパートナー支払いから始まります。公式パートナーブログが注記で明記しています。起点になるのは移管日やローンチ日ではなく、報酬が初めて支払われた時点です。

支払いのクロックは別に定められています。マーチャントが初回請求書を支払った後に、30日間の保留期間が適用されます。こちらは入金の時期を示すもので、4年の起点とは別の話です。

ローンチから初回支払いまでに間があく案件では、満了時期が後ろにずれます。48ヶ月の終わりは、案件管理表の納品日からは読めません。

満了後に起きるのは単純な断絶です。ストアの売上が4年目より伸びていても、その先の受取はゼロになります。保守運用の対価は、この報酬とは別建てで設計しておく必要が生じます。

3-3. 旧制度に追い抜かれるのはGMV÷サブスク費の比率しだい

旧制度の受取は期限なく積み上がるため、いずれ新制度の総額を超えます。その時期を決めるのは、月間GMVが月額プラン費用の何倍あるかという比率です。

新旧の総額が並ぶ時点は、次の式で出ます。逆転年数＝4年×（1＋0.005×月間GMV÷月額プラン費用）。Basicプラン（月払い4,850円）で計算すると、並ぶ時期はこうなります。

・月商50万円：約6年目 ・月商200万円：約12年目 ・月商500万円：約25年目

試算：Rabo作成。旧制度をサブスク20％の無期限受取、新制度を20％＋GMV0.1％の48ヶ月受取として、累計額が一致する時点を算出。月間GMVと月額プラン費用は期間中一定、プラン変更なしと仮定

売上が大きい案件では、逆転が現実の時間軸から外れます。同一プランで20年以上動き続けるストアは想定しにくく、比較そのものが成立しなくなります。逆転が視野に入るのは、月商が数十万円台にとどまるストアです。GMVが伸びていく案件では、逆転の時期はこの目安より後ろへ動きます。

旧制度との比較が判断に使えるのは、8月9日までに公開が間に合う進行中案件に限られます。8月10日以降にローンチする案件で選べるのは、新制度だけです。

出典：公式パートナーブログ（4年の起点）、支払いを受け取る（保留期間・年払いの扱い）、Shopify の料金プラン（プラン費用）。2026年8月3日確認

4.よくある質問（FAQ）

請求ストアを変更した場合、報酬の帰属はどうなりますか

報酬の帰属先は、最初に請求を受けていた請求ストアに固定されます。元のストアが支払いを続ける限り、受取は継続します。

請求が別のストアに移った場合、受取は自動では移りません。収益モデルFAQは、大きな構成変更の前にパートナーサクセスマネージャーかサポートへ連絡するよう案内しています。

複数のパートナーが関わった案件では、誰が受け取りますか

1つのストアの報酬を複数の代理店で分割することはできません。帰属先は案件の型で決まります。

移管案件はストアを構築して移管した開発パートナー、co-sold案件はSOWに署名した指名Launch Partnerです。Plus・POSの一時報酬と、B2B・POSの利益分配は、ディールが開く前に最初の有効なリードを提出したパートナーが受け取ります。

アプリやテーマの販売収益も、この改定の対象になりますか

対象外です。今回の改定が扱うのは、サブスク料金とオンラインGMVという2つの母数だけです。

どちらもマーチャントがShopifyに支払う額と、そのストアの売上に基づきます。アプリ・テーマの販売収益はパートナー自身の売上であり、この母数に含まれません。

追加ストアを構築した場合はどうなりますか

追加ストアはPlus契約のもとに追加されるストアで、移管案件とは条件の枠が違います。独立したプラットフォーム料金がないため20%は発生せず、8月10日以降にクライアント移管した分は適格オンラインGMVの0.1%を4年間受け取れます。

出典：Shopify Partner earning model FAQ、Shopify Partners glossary。2026年8月3日確認

5.まとめ

新制度で報酬額を左右するのは、ストアの売上です。案件を受ける段階で見る対象が、制作の規模からその後の販売見込みへ移ります。

進行中の案件では、公開日をどこに置くかが条件を決めます。一方で公開時期は、クライアントの事業計画に属する判断です。報酬条件を理由に動かせる範囲は限られます。

4年で切れる前提は、収益予測の立て方も変えます。案件ごとの受取総額が計算できるようになる代わりに、受取が積み上がり続ける前提が使えなくなります。

根拠にした一次情報は、公式ヘルプと公式ブログです。新制度の定義は英語版のみで確認できます。日本語版はクライアントが移行されたストアやShopify パートナーの獲得収益のページで用語と受給要件を追えますが、用語集は版が安定しません。条件の最終確認は英語版で行ってください。