新報酬制度で構築会社の提案はどう変わる？発注者が知るべきポイント

Shopifyパートナーの報酬制度が2026年8月10日に変わります。パートナー登録済みの構築会社へ発注を検討している段階でまず気になるのは、見積の総額が上がるかどうかでしょう。

先に結論を書くと、今回の改定は発注者の支払いを増やす根拠になりません。報酬の原資はShopifyが受け取る料金と売上の一部であり、構築費用とは別の流れで動きます。

一方で、提案の中身は変わり得ます。構築会社の収益がストアの売上と連動する部分を持つため、公開後にどこまで関与するかが提案書に表れます。報酬には4年という期限もあり、5年目以降の保守費用の話に直結します。

この記事では、8月10日以降に公開される案件の新条件が、提案書と契約書のどこに現れるかを整理します。制度そのものの条文レベルの詳細は2026年8月改定 Shopifyパートナーのレベニューシェア新制度にまとめています。

1.パートナー報酬の改定は見積の総額を上げる根拠にならない

構築会社から届いた見積書と、報酬制度が変わるという告知。この2つが同じ週に手元へ来ると、取り分が増えた分は請求に乗るのか、という疑問が残ります。判断の材料は、報酬がどこから出ているかにあります。

1-1. 報酬の原資はShopifyに支払う料金の一部

報酬の出どころは、ストアがShopifyに支払う基本料金と、ストアが上げた売上です。いずれもShopifyが受け取る金額から分配されます。

呼び方	何に対する割合	割合
サブスク連動分	Shopifyに支払う基本料金	20%
GMV連動分	適格オンラインGMV	0.1%

出典：Shopify Partners Blog「A New Partner Earning Model Built for Shared Growth」／Shopifyヘルプセンター「Shopify Partners glossary」

この2つをまとめてレベニューシェアと呼びます。日本語のヘルプページでの表記は、レベニューシェアまたはコミッションです。

毎月続くものと一度きりのものを区別するため、この記事では毎月続く分を継続コミッションと書きます。

適格オンラインGMVは、報酬の対象になるオンライン取引の売上です。

発注者からお金が出ていく先は、Shopifyへのプラン料金と構築会社への構築費用です。改定が動かしたのは、Shopifyの手元に入った料金をどう分けるかという部分だけです。

構築の工数や難易度は、サブスク連動分の条件が動いても1時間分も変わっていません。

改定を理由に総額の引き上げが提示されたなら、その根拠は報酬制度の外にあります。工数が増えたのか、想定していた作業範囲が広がったのか。説明の中身を分けて聞けば判定できます。

1-2. 新条件が適用されるのは8月10日以降の案件

適用される条件を決めるのは、3つの日付です。リードが提出された日、ストアがローンチした日、Plusプランが開始した日。着手日や見積の日付は入っていません。

構築して引き渡す案件で効くのは、ローンチした日です。すでに公開して運用しているストアは当時の条件のまま動かず、いま構築中の案件は公開が8月10日以降なら新条件側に入ります。

※ただし移管が8月9日までに終わっている案件では、判定の軸に公式内の食い違いが残っています。

境界にあたる案件の扱いは2026年8月改定 Shopifyパートナーのレベニューシェア新制度で扱っています。

どちらの条件になっても、発注者が払う金額は同じです。変わるのは、構築会社に報酬が入り続ける年数です。

1-3. 料金の割引は構築会社が受け取る20%も減らす

20%の計算に使われるのは、ストアが実際に支払った金額です。年額プランやキャンペーンで支払額が下がれば、構築会社に入る金額も同じだけ下がります。

月額料金をそのまま12か月払う場合と、年額でまとめて前払いする場合。後者のほうが支払総額は小さくなり、その20%も小さくなります。

料金の払い方は、構築会社の収益に触れる数少ない発注者側の判断です。ただし選べるのは移管が済んだ後です。プランの契約者になるのは、ストアの所有者が発注者に変わってからです。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partner earning model FAQ」1.1／3.1／「Shopify Partners glossary」／Shopify Partners Blog「A New Partner Earning Model Built for Shared Growth」（2026年7月7日）

改定が触れたのは、Shopifyから構築会社への分配だけです。

見積の妥当性を測る材料は、作業の量とその根拠のまま据え置かれています。

2.GMV連動分を確かめる場所は提案書の業務範囲

提案書を2社分並べると、見積金額の差はすぐ目に入ります。一方で、作業項目が並ぶ業務範囲の欄は金額ほど読み込まれません。GMV連動分（0.1%）の存在は、この欄の読み方を変えます。

2-1. 構築会社が公開後の売上に利害を持つ理由

ストアの売上の0.1%が、構築会社に入り続けます。売れた月ごとに発生し、公開して1年後の売上にも3年後の売上にも同じ率が乗ります。

その利害が形になって現れるのが、提案書の業務範囲の欄です。作業項目が公開日で終わっている提案書もあれば、公開後のアクセス解析や改善提案まで並ぶ提案書もあります。

利害があること自体は、公開後に動く義務を生みません。

公開後の項目が1つも立っていない提案書は、売上に連動する報酬だけが残る状態を意味します。発注者が確かめるのは、公開後の関与を当初の業務範囲に含めるのか、別契約として切り出すのか。この線引きが欄の中に書かれているかどうかです。

2-2. 0.1%の対象はオンラインの消費者取引に限られる

0.1%が乗るのは、オンラインストアで消費者に売った分だけです。B2B（卸）の取引は明確に除外され、店頭のPOS販売も基礎に入りません。

店頭の売上に比例して構築会社に入る報酬は、POS決済の利益分配だけです。これは日本では成立しません。Shopifyペイメントが日本ではオンライン販売専用で、対面の決済処理に使えないためです。

卸には別系統の報酬があります。ただしオンラインの0.1%とは条件が違い、B2Bの構築を担当した場合に限られます。

実店舗を併営する事業者や卸の比率が高い事業者では、0.1%の基礎になる売上が総売上より小さくなります。構築会社の報酬がこの部分で伸びるのは、オンラインの売上が伸びたときだけです。

業務範囲の欄に、店頭と卸の課題が並んでいるか。売上の内訳を先に伝えなければ、この差は提案書に現れません。

2-3. 計算の基礎は返品と返金を引いた売上で粗利は関係しない

0.1%の基礎になるのは、返品と返金を引いた売上です。原価や広告費を差し引いた後の利益とは無関係です。

控除はこの2項目に限られます。返品が出ていなければ、控除額はゼロのまま売上がそのまま基礎になります。

仕入原価、送料、決済手数料、広告費は引かれません。粗利率が5%の商材でも50%の商材でも、売上が同じなら構築会社に入る金額も同じです。

薄利多売の事業者では、構築会社が見ている数字と発注者が見ている数字がずれます。売上に対する0.1%は、利益に対しては0.1%を超える割合になります。

値引き交渉の材料として粗利の薄さを持ち出しても、報酬の側からは接点がありません。交渉の余地が残るのは金額ではなく業務範囲の側です。公開後の作業をどこまで含めるかは、数字の説明とは切り離して動かせます。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partners glossary」／「Shopify Partner earning model FAQ」3.2／4.3／「日本におけるShopify ペイメントでのお客様の決済方法」

業務範囲の欄で危ないのは、金額が書かれていない項目ではなく、項目そのものが立っていない領域です。公開日から先の作業が1行も見当たらない提案書は、0.1%を受け取る期間と契約上で動く期間が一致していません。

欄の余白を、公開後の関与としてどう埋めるか。2社の提案を比べるなら、ここから読み始められます。

3.継続コミッションの有無は移管の完了と案件の種類で分かれる

同じ構築費で、同じストアを作る。それでも構築会社に公開後の収入が入る案件と、入らない案件があります。分かれ目にあるのは、ストアを誰が開設して誰に渡すかという手続きです。

3-1. 移管が済むまでストアの所有者は構築会社

移管を前提に作られたストアは、構築会社のアカウントの下にあります。発注者が所有者になるのは、移管が完了した時点です。

ストアの作り方	移管前の所有者	継続コミッション
構築会社が移管ストアを作って渡す	構築会社	対象
発注者が開設し、構築会社がコラボレーターアカウントで入る	発注者	対象外

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partners glossary」／「クライアントが移行されたストアとコラボレーション」／shopify.dev「Client transfer stores」

クライアントが移行されたストア（以下、移管ストア）を発注者へ移管し、そこで有料プランが有効になる。

継続コミッションの条件は、この2つがそろって満たされます。

発注者が自分で開設したストアに構築会社がコラボレーターアカウントで入る形では、移管の側が欠けます。

着手時の段取りとして表に出ます。ストアを先に開設しておくよう言われるか、構築会社の側で用意すると言われるか。

構築会社が用意する場合、移管は公開の前に必ず入ります。移管前のストアではパスワードページを外せず、実際の取引も通りません。

そして、移管の案内メールには期限があります。7日以内に承諾しないと、移管そのものが失効します。

発注者が確認するのは、移管をいつ実施するかです。公開日との前後関係と、契約書のどこに書かれているか。決まっていない案件では、公開の直前に所有者と請求先を詰める作業が発生します。

3-2. 移管を止めないために先に決める通貨と事業者情報

移管の前に固めておく項目は、公式にも推奨として挙がっています。発注者の住所と、請求通貨が発注者の通貨と一致しているかの確認です。公開後の変更には手戻りが伴います。

通貨は、最初の販売を境に手続きが分かれます。販売前は管理画面から変更でき、販売後はShopifyサポートへの問い合わせが必要になります。

変更しても、商品価格や配送料の金額は自動で換算されません。旧通貨で残高のあるギフトカードも使えなくなります。

事業者情報のほうは、登録できる人が限られます。Shopifyペイメントを有効にできるのはストアオーナーのみです。移管が済むまでオーナーは構築会社なので、この登録は移管後に発注者が行います。

移管の前後で、書類を渡す先が入れ替わります。移管前に構築会社へ伝えるのは、通貨と法人名義と特定商取引法の表記に使う住所です。

移管後に発注者がShopifyへ提出するのは、本人確認書類と事業情報と銀行口座です。決済の受付は設定が完了した時点から始められますが、確認が終わるまで入金が保留されることがあります。

発注者の側で先に決めるのは、運営する法人名義、入金先、扱う通貨です。移管日が決まった段階でこれが未定なら、公開日を後ろに動かすほうが安全です。

3-3. 継続コミッションが発生しない改修案件と対象になる案件

稼働中のストアに手を入れる改修案件では、継続コミッションは発生しません。対象になるのは、構築会社がストアを作って発注者に渡した案件です。

帰属のルールがこれを決めています。移管の案件では、ストアを構築して移管した会社に報酬が帰属し、1つのストアについて複数の会社で分割することはできません。すでに公開されているストアには、移管の手続きそのものが存在しません。

移管ルートで判定されるのは、移管の有無だけです。作業の規模や内容は条件に入っていません。

改修に当たらない案件が2つあります。

他のプラットフォームから移る場合は、Shopify上で新しくストアを作るため対象になります。既存のShopifyマーチャントが店舗を追加する場合も、その追加ストアを担当した会社にGMV連動分が入ります。

リニューアルの相談では、構築会社の収入は構築費と保守費だけになります。公開後に売上が伸びても、そこから入る分はありません。

費用を下げる余地は、報酬の側ではなく発注範囲の切り方にあります。既存のテーマやアプリをどこまで引き継ぐかで、工数は大きく動きます。規模別の予算感はECサイトリニューアル 完全ガイド【Shopify】で扱っています。

分かれ目は、ストアを新しく作るかどうかです。新規構築と他プラットフォームからの移行なら、構築会社に公開後の収入が入ります。改修なら入りません。この違いは提案の前提を変えますが、費用の妥当性そのものには触れません。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partner earning model FAQ」3.1／3.3／10.1／「クライアントが移行されたストアとコラボレーション」／shopify.dev「Client transfer stores」／「Shopify ペイメントアカウントの設定」／「ストア通貨を変更する」

移管は事務手続きに見えて、継続コミッションの有無を決める分岐点になっています。契約の段階で、誰がストアを開設し、いつ発注者へ渡すかを書いておく。そこまで済んでいれば、公開後も構築会社が関与を続ける根拠が同時に決まります。

書かれていなければ、公開の直前に決済と表記を詰める作業が回ってきます。

4.報酬が4年で切れる前提は保守費用の条項に書き込む

契約書のうち、金額が動く可能性が残るのは保守費用の条項です。ここでいう保守費用とは、公開したストアを稼働状態に保つために毎月支払う費用を指します。作って引き渡すまでの構築費とは、支払いの回数が違います。

構築会社の側では、公開後の収入がこの保守費と報酬の2本立てになっています。片方に4年の期限が付いています。

4-1. 4年の起点は初回パートナー支払い

起点は、Shopifyが構築会社へ最初の報酬を支払った日です。契約日でも公開日でもありません。

その支払いが立つまでに条件があります。支払いはマーチャントが最初の請求書を払った後に始まり、初回には30日の保留が付きます。

この起点は、発注者から見えにくい位置にあります。構築会社への入金日はShopifyとの間の記録で、発注者の管理画面には出てきません。

契約の段階でやっておくのは、4年後が何年何月ごろに来るかの概算です。公開日ではなく、最初の請求を払う月を基準に置きます。

正確な起点は構築会社にしか分かりません。契約時に確認して、保守費用の条項と同じ場所に書き添えておく形になります。

4-2. 5年目以降はサブスク連動分もGMV連動分も入らなくなる

4年が過ぎると、サブスク連動分とGMV連動分が同時に止まります。片方だけ残る形にはなりません。

2つの報酬は、1つの期間の下に置かれています。用語集の定義は、基本料金の20%と適格オンラインGMVの0.1%を一続きで並べています。

満了は自動で来ます。支払いが届かない理由の一覧に、4年の期間が満了したという項目が並んでいます。

落差の大きさは案件ごとに違います。サブスク連動分はプランを変えなければ動きませんが、GMV連動分は売上に比例して増えます。

売上が4年で数倍になった案件では、止まる金額の大半がGMV連動分です。伸びた案件ほど、5年目の落差が大きくなります。

5年目に残るのは保守費だけです。公開後の関与を続ける根拠は、保守契約の側にだけ残ります。

4-3. 報酬が切れた後の保守費用を先に取り決める

決めておくのは、改定を協議する時期と、改定の上限と、協議がまとまらなかったときの扱いです。書き込む場所は保守費用の条項です。

満了の時点で交渉を始めると、発注者の側に選択肢が少なくなります。ストアは動いており、止められません。

会社を切り替えても、報酬は新しい会社に移りません。継続コミッションが入るのはストアを作って渡した場合に限られ、稼働中のストアを引き継ぐ形では対象外です。

提案の段階で聞けるのは、5年目以降の保守費用をどう考えているかです。答えが「その時期に相談」であれば、条項に書き込む必要が高い案件です。

報酬が切れる時期は、契約の時点で計算できます。費用の取り決めも同じ時点でできます。運用が始まってからでは、条件を決める側が入れ替わります。

Raboでは契約前であれば、条項の書き方から一緒に整理できます。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partner earning model FAQ」7.1／7.2／「Shopify Partners glossary」／Shopify Partners Blog「A New Partner Earning Model Built for Shared Growth」（2026年7月7日）

4年という期限は、制度の話に見えて契約書の話です。必要な数字は2つしかありません。最初の請求を払う日付と、その4年後の日付です。保守費用の条項に日付を書き添えておけば、5年目の協議は金額の交渉ではなく期日の確認から始まります。

5.追加提案では報酬の系統が変わり条件も個別に決まる

公開から半年後、構築会社から届く提案。プランの変更、店舗の追加、B2Bの開設。動くのは報酬の基礎額か、報酬の系統そのものかのどちらかで、条件は提案ごとに決まります。

5-1. プランを上げても報酬条件は据え置きで基礎額だけ増える

プランを上げても、率と期間は動きません。増えるのは計算のもとになる料金だけです。

制度の条文に例が示されています。4年の期間中にあるAdvancedのストアが2年目にPlusへ上がると、残りの期間は新しいPlusの料金に対して同じ率が適用されます。

下げた場合も同じです。アップグレードでもダウングレードでも、当初の条件のまま継続します。

発注者の側では、プランアップの提案が構築会社の報酬増につながります。増える幅は料金差の20%で、差額が大きいプラン変更ほど金額も大きくなります。

プランアップの提案には、現行プランで足りない機能や上限が添えられているはずです。

5-2. 発注者の手続きで一時報酬が対象外になる2つのケース

不適格になる条件は4つ定められています。そのうち発注者の手続きが関わるのは2つです。

このうち発注者が触れるのは、1つ目と3つ目です。残る2つは期限と他社の動きで決まります。

判定が影響するのは、構築会社が受け取る一時金です。Plus紹介の2,500米ドルが支払われなくなります。ストアを構築した会社であれば、アップグレード後も継続コミッションはそのまま残ります。

Plusへの移行は、管理画面からでも進められます。自分で進めても、構築会社に伝えてから進めても、プランの料金は同じです。変わるのは、構築会社が受け取れる2,500米ドルの有無です。

発注者の側でできるのは、管理画面から自分でアップグレードしないことです。Plusを検討し始めた時点で構築会社に伝える。

ただし伝えるだけでは条件を満たしません。構築会社がリードを提出し、Shopifyの営業を交えた商談が開く経路に乗る必要があります。

5-3. Plus向けの追加店舗はGMV連動分だけが対象

Plusでは1つの契約の下に複数のストアを持てます。この追加分をExpansion Store（追加ストア）と呼びます。乗るのはGMV連動分だけです。

料金の請求が1か所に集まる仕組みです。追加ストアはメインの請求ストアではないため、プラットフォームの基本料金はかかりません。

請求書が立たないため、サブスク連動分は計算できません。代わりに、8月10日以降にクライアント移管を行った追加ストアについては、適格オンラインGMVの0.1%を4年間受け取ります。

帰属はストアごとに決まります。追加ストアの移管を別の会社が行えば0.1%はその会社に入り、開発パートナーがいない場合はメインストアで報酬を受け取っている会社に入ります。

追加ストアは、多言語・多通貨向けか、B2B向けに開設されるのが一般的です。海外向けなら消費者取引にあたるためGMV連動分が乗り、卸専用として作った場合は立ちません。

追加店舗の提案では、用途を先に確認できます。海外向けか卸向けか。この一点で、構築会社に公開後の収入が入るかどうかが分かれます。

5-4. B2Bの新規構築には別系統の利益シェアが付く

B2Bの構築には、別枠の報酬が用意されています。月々のB2B決済の利益に対する20%を、4年間受け取る形です。

B2Bの機能はPlusに限らず、Basic以上のプランで使えます。プランによって使える範囲に差があります。

要件は3つです。

起点も別に定められています。4年は、発注者がShopifyペイメントで最初のB2B取引を処理した時点から数えます。

20%の対象はB2B決済の利益です。発注者の卸売上に対する割合ではないため、卸の売上規模から報酬額を逆算することはできません。

B2B案件で発注者が関わるのは書類です。この報酬はSOWの提出が要件で、発注者の署名がなければ構築会社は対象になりません。着手前に、提案書の作業範囲と署名する書類を見ておけます。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partner earning model FAQ」2.3／5.1／5.2／8.2／9.1／9.2／10.2／「プラン別の Shopify B2B 機能」

追加提案では、発注者の手続きそのものが報酬の条件に組み込まれています。提案を受けた側がいつ何を伝えるかで、構築会社に入る金額が動く。この構造は、プラン変更でも追加店舗でもB2Bでも共通しています。

6.よくある質問（FAQ）

紹介した会社と構築する会社が違う場合、報酬はどちらに入りますか

継続コミッションは、ストアを構築して移管した会社に入ります。1つのストアについて複数の会社で分けることはできません。

紹介だけを担当した会社に継続コミッションは入りません。ストアを構築していない会社がアップグレードを紹介した場合は、2,500米ドルの一時金が別枠で支払われます。

Shopifyの営業が入るPlus・Enterpriseの案件では、Launch Partnerに指名されSOWを結んだ会社が対象です。

有効なSOWは3つの条件を満たしたものに限られます。

なおAdvancedプランでは、営業が関与してもSOWは不要です。この場合はストアを構築して移管した会社に自動的に支払われます。

進行中の案件はどちらの条件になりますか

公開が2026年8月10日以降になるなら、新条件です。着手した時期は判定に入りません。

ただし移管を8月9日までに終えた案件は、判定の軸が公式内で食い違う境界にあたります。

該当する場合は、どちらの条件で進むのかを構築会社に確認しておきます。5年目以降の保守費用をいつ決めるかが、そこで固まります。

無料体験を始めたストアは移管できますか

自分で開設したストアは、構築会社へ移管できません。既存のストアはコラボレーションの扱いになり、所有権が構築会社へ移ることはないためです。この場合、継続コミッションは発生しません。

移管ルートを選ぶ場合、無料体験は使えません。クライアントへの移行後、そのストアはプロモーションや無料体験の対象外になります。

一方で、構築期間中の料金はかかりません。移管ストアは無料で、料金が発生するのは移管して有料プランを選んだ後です。

出典：Shopifyヘルプセンター「Shopify Partner earning model FAQ」1.1／2.3／3.3／3.4／10.1／「Shopify Partners glossary」／「クライアントが移行されたストアとコラボレーション」

7.まとめ

報酬制度の改定は、見積の総額を上げる根拠になりません。原資はShopifyが受け取る料金と売上の一部で、構築費用の算定式には触れていないためです。

変わるのは提案の中身です。提案書で見る場所は3つあります。業務範囲の欄に公開後の作業が並んでいるか、移管をいつ実施すると書かれているか、追加提案に運用上の理由が添えられているか。

契約書で決めるのは1つです。報酬が4年で切れた後の保守費用を、いつどの条件で見直すか。この一項があるかどうかで、5年目の話し合いの中身が変わります。

移管をいつ実施するかは、構築の工程の中で決まります。要件定義から公開までの流れはShopify構築の流れ｜要件定義〜公開の全ステップにまとめています。

提案書を前にして判断がつかない場合は、Raboで内容を確認します。業務範囲の欄、移管の時期、報酬が切れた後の保守費用。この3点に絞れば、比較の材料はそろいます。 下のフォームから、検討中の会社数と公開したい時期を添えてご連絡ください。